2017.06.08住宅 , 耐震性

住宅の耐震等級とは?地震に対する耐震性と注意点

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住宅の耐震等級とは?

最近では、家を建てる際に耐震性を重視した設計・建築を望まれている方は多いでしょう。住宅の耐震強度を推し量るバロメーターの1つとして、注目したいのが「耐震等級」です。持ち家の耐震等級がどの程度かわかれば、地震による倒壊リスクも把握でき、その後の安心にもつながります。

そこで今回は、住宅の耐震等級とはなにか、それぞれの等級を正しく理解するためのポイントをご紹介します。

 

 

耐震等級とは?

耐震等級は住宅性能表示制度に基づき、住宅の耐震性能をランク別に評価したものです。耐震等級には1・2・3とあり、それぞれの定義は以下の通りです。

 

耐震等級ごとの耐震性

耐震等級1 建築基準法の耐震性能を満たしている建物に与えられる評価

震度6強から7程度の地震でも倒壊しない水準

耐震等級2 耐震等級1で想定される1.25倍の地震が起きても耐えられる水準
耐震等級3 耐震等級1で想定される1.5倍の地震が起きても耐えられる水準

 

耐震とは、建物の構造を固めて地震の揺れから建物の損害を防ぐという概念です。

構造を固めて強度を高める箇所としては、構造部材(柱、梁、床)、壁材(内壁、外壁)、屋根材(屋根)などが、住宅の耐震等級を高めるために強化されます。

 

また、建物の地震の揺れに対する強さを示す指標が耐震等級ですが、地震対策として使われる他の言葉には「免震」や「制震」などがあります。

 

免震とは、地震の揺れを建物に直接伝えないための免震ゴムなどを建物の基礎部分に設置する構法です。制震とは、建物の壁などに地震の揺れを吸収する装置を設置することで、室内のものや人に伝わる振動を抑える構法です。

いずれも地震対策として導入される手法であり、耐震とは区別して理解することが大切でしょう。

 

 

 

 

耐震等級の高い住宅を建てる際の注意点

耐震等級の理解で注意したいこと

住宅の耐震等級を知ることで、地震に対する建物の安全レベルがどの程度のものか、およその見通しはつきます。
建築の段階で、耐震等級を意識した設計で依頼することで、より安全で安心できる住宅を建てることができるのです。

耐震等級の高い住宅の建築を考える際には、以下の点に注意しましょう。

耐震等級は間取りにも影響する

「最初に決めた間取りを後から変更したくなった」という場合、最初の間取りで提示された耐震等級と異なってしまうことがあります。例えば「開放的なリビング」や「大きな吹き抜け」といった間取りの変更は、柱や壁などの建物の構造が変わり、耐震等級にも影響が出てくるためです。

耐震等級ごとの耐震性やその地域の地震発生状況などを参考に、自分が納得できる条件を模索しましょう。

 

耐震等級を高めると費用も大きくなる

耐震等級はできるだけ高い方が良いと言えますが、耐震等級を高めると費用も大きくなる点には注意しましょう。

「地震荷重を変動させた時の各種建物の建設費について」という論文では、耐震等級1の整形建物に掛かる費用を基準とすると、耐震等級2の費用は2.5%上昇、耐震等級3の費用は5%上昇するとされています。

例えば、耐震等級1で費用が2,000万円の住宅を耐震等級3に高めた場合、費用は100万円ほどアップするということです。あくまで目安ではありますが、このことも踏まえて、耐震等級を高めるかどうかの検討をすると良いでしょう。

 

 

耐震等級は建て主が決める

耐震等級は家主が決める耐震等級は、建て主や買い手が建物の耐震性能をわかりやすく理解するために設けられた基準でもあります。そのため、建て主目線で耐震等級のあり方を考える視点を忘れてはいけません。

 

一般的に分譲住宅の場合は、建築に携わるハウスメーカーや工務店が耐震等級を決めます。しかし、注文住宅の耐震等級の決定権は建て主にあります。

そのため、ハウスメーカーの基準が耐震等級2だとしても、「耐震等級3で建ててほしい」という要望があれば、それをきちんと伝えるべきです。納得のいく住宅に近づけるためにも、建築士との間でしっかりコミュニケーションを取りながら住まい作りを目指しましょう。

 

おわりに

耐震等級は住宅性能表示制度に基づき、住宅の耐震性能をランク別に評価したものです。

基本的に耐震とは、その建物の強度を示すバロメーターであり、構造部材(柱、梁、床)、壁材(内壁、外壁)、屋根材(屋根)など、基礎部分を強化することで耐震性能のレベルアップが図れますが、内部の揺れを押さえるためには制震や免震などの地震対策も効果的です。1つの基準に縛られず、あらゆる角度から検討してトータルに判断することで、より安全性の高い選択をしましょう。

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