2018.03.08住宅購入 , 住宅

長期優良住宅の認定条件についてご存知ですか？

長期優良住宅とは、長期にわたって良好な状態が保たれるように建てられた住宅です。住宅購入者にとってメリットの大きな住宅といえますが、認定されるためには条件やデメリットなど注意しなければならないことがあります。

そこで今回は、長期優良住宅に認定されるために必要な条件や、長期優良住宅のメリット・デメリットについてご紹介します。

長期優良住宅とは？

長期優良住宅とは、長期にわたり良好な住まい環境を維持するための、さまざまな措置や対策が講じられた住宅のことです。

2009年に「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行され、認定基準や長期使用を可能とする構造のあり方、または維持保全のための方法などが定められました。

建物維持や管理のためのメンテナンス方法に関する規定の他、住宅解体に伴う廃棄物を規制する項目もあり、環境面を意識した建築工法や部材使用も求められます。

長期優良住宅を普及させるための取り組みには、より豊かで住みよい社会づくりを実現するという社会的意義があります。長期居住が可能な住宅が増えれば、建て替え費用の抑制につながり、住宅購入者はコスト面のメリットを得られるでしょう。

長期優良住宅に認定される条件とは？

長期優良住宅の認定を受けるためには、次に紹介する項目の条件を満たす必要があります。

構造躯体などの劣化対策

数世代にわたって住宅の構造躯体が使用でき、通常環境下における使用期間が100年程度となるよう対策がとられていることが必要です。

耐震性

大規模地震が発生しても、建物への損害を可能な限り抑え、改修工事によって継続利用できるための素地が建物にあることが必要です。

維持管理・更新の容易性

維持管理がしやすい内装および設備となっており、清掃や点検、補修なども簡単に行えることが必要です。

可変性（マンションのみ）

家族のライフスタイルや人生設計に合わせ、間取り変更などが容易にできる設計構造であることが必要です。

高齢者対策

高齢者でも住みやすいバリアフリー構造であることが必要です。

省エネルギー対策

断熱性能など、省エネ対策がしっかりと施された建物であることが必要です。

居住環境

景観や周囲の住宅環境に配慮した建物であることが必要です。

住戸面積

良好な居住環境に求められる住宅規模（一戸建て住宅は75平方メートル以上）であることが必要です。

維持保全計画

雨水による浸水などの災害トラブルに備えた点検・補修計画が策定（点検は少なくとも10年に1度実施）されていることが必要です。

長期優良住宅のメリット・デメリット

メリット

長期優良住宅には、住宅の長期使用以外にも、減税効果がメリットとして挙げられます。

所得税の住宅ローン減税や投資型減税、移転登記の際の登録税の軽減、不動産取得税や固定資産税の控除措置など、対象となる税の種類が多く、大きな減税効果が期待できます。

建築コストが高額となっても、さまざまな税額控除によって、一定の相殺効果が見込めるでしょう。

国は今後も長期優良住宅の建設を推進していくと思われますので、このような税金の優遇措置により購入しやすくしています。

また、長期優良住宅は、国が定める優れた性能を持つ住宅ということが示されているという点から、中古住宅として売りに出す時にも査定面などで有利に働くことが見込まれています。

デメリット

多くの減税措置がある反面、認定条件が厳しいことから建築コストがかかるといったデメリットがあります。認定を受けるための申請手続きにもコストがかかり、一戸建てで数万円必要なケースもあります。また、手続きが煩雑で時間がかかることから、現在では全ての住宅会社が長期優良住宅を建設しているわけではないことに注意が必要です。

長期優良住宅の取得を希望する際の注意点

長期優良住宅の取得を希望する場合は、住宅会社へ早めに相談することをおすすめします。建築業者によっては、長期優良住宅の建設に対応していない会社があることにも注意しましょう。

また、設計から打ち合わせ、申請まで1カ月以上かかる場合があることも念頭に準備を進める必要があります。

おわりに

今回は、長期優良住宅に認定されるために必要な条件や、メリット・デメリットについてご紹介しました。

長期優良住宅には、減税面で優遇措置が多いといったメリットがありますが、建築コストが割高であったり、希望する住宅会社が対応していないといったデメリットもあります。

長期優良住宅の購入を希望する際は、認定条件とメリット・デメリットなどを踏まえ、早い段階で建築業者に相談するようにしましょう。

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ジャパンホームシールド株式会社

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