2017.11.24住宅購入 , 住宅 , 住宅の売却

宅建業法改正により住宅インスペクションが本格化!中古住宅売買への影響は?

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宅建業法改正によりインスペクション導入2018年4月1日施行の宅建業法改正で、インスペクション(建物状況調査)の活用が今まで以上に本格化すると予想されます。中古住宅売買を仲介・販売する不動産会社が、さらなる情報提供に努めることで売り手側・買い手側に、どのようなメリットをもたらすのでしょうか?

そこで今回は、住宅インスペクションの本格化により、中古住宅市場に与える影響についてご紹介します。

 

 

宅建業法改正で何が変わる?

宅建業法改正では、インスペクション実施時の説明の義務化や、不動産取引で損害が生じた際の保証金制度の使われ方などが変わります。

 

今回の改正で最も大きなものは、インスペクション実施時の説明の義務化でしょう。インスペクションとは建物状況調査のことで、建物にひび割れや雨漏りなどの劣化や不具合がないかどうかを調査することです。

中古住宅の取引時に、インスペクション実施時の説明が義務化されることで、売り主・買い主ともに安心して取引が行えるようになります。

 

 

 

中古住宅市場への影響は?

宅建業法改正によりインスペクション導入

インスペクションはまだそれほど定着しておらず、サービスの存在を「知らない」という売り主・買い主も少なくありません。

しかし、今回の宅建業法改正でその周知が進み、活用するユーザーも増えるでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

インスペクションの説明義務が生じるケース

・媒介契約締結時:インスペクション業者の仲介・販売の可否を説明

・重要事項説明時:インスペクション結果を買い主に対して説明

・売買契約締結時:建物全体の劣化などの状況を売り主・買い主に確認

 

媒介契約を結ぶときに、インスペクション業者をあっせん可能かどうか説明し、依頼主に応じて業者を手配することになります。また、正式に売買契約が成立し、基礎部分や外壁などの状況確認が済んだあとも、その内容を売り主・買い主に書面で交付するのです。

 

ただし、インスペクションを利用するかどうかの最終判断は、物件の持ち主に委ねられるため、インスペクションのサービス自体が義務化されるわけではありません。

 

売り手側のメリット

インスペクションは住宅の状況を確認するものであるため、事前に買い手側と情報共有ができていれば、引き渡し後の不具合などにまつわるトラブルを防止することができます。

また、インスペクションの実施により不動産取引の安全性が確保されれば、市場が活性化して買い手の増加も期待できるでしょう。

建物診断の重要性に対する意識も高まり、財産価値のある状態で建物を売り渡せます。

 

買い手側のメリット

買い手側のメリット

消費者は、建物の状態を正確に把握したうえで購入判断が可能です。

インスペクションの本格化で良質な物件商品が増えれば、安心・満足な取引につながるでしょう。

さらに、インスペクションや耐震性能のチェックなどにより、一定の品質が保たれていることが確認されれば、中古住宅購入時の税制優遇などもあり、購入時の金銭的な負担も軽くなることがあります。

 

 

 

宅建業法改正に向け、業界各社が準備を進めています

インスペクションの活用を促進するためには、建物診断に精通した人材育成が急務です。

事実、法改正に先駆けて「既存住宅状況調査技術者講習制度」がスタートし、建築士を対象とする知識・技術の習得講習が行われています。

また、一部の不動産業者では既にインスペクションを標準的に採用しています。より安心できる売買を実現するためにも、インスペクションや支援制度について確認しておきましょう。

 

 

 

 

おわりに

今回は、住宅インスペクションの本格化により、中古住宅市場に与える影響についてご紹介しました。

宅建業法改正により、インスペクション実施時の説明が義務化されることで、売り手は市場の活性化を期待でき、買い手は建物の状態を正確に把握できるようになります。売り主・買い主ともに安心できる、健全な取引環境の形成が期待できるでしょう。

不動産会社で興味ある中古物件を見つけたら、インスペクションについての情報も確認してみてください。

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